狂犬病ワクチンの期間は？犬の接種時期と法律上の毎年1回の義務を解説

狂犬病ワクチンの「期間」には、2つの意味があります。1つは法律で決まっている接種の周期、もう1つはワクチン自体の免疫が続く期間です。

この記事では、法律上の周期、接種の時期、居住地での確認先の3点を整理します。ワクチン自体の免疫持続期間は、この記事では年数を断定しません。

狂犬病ワクチンの期間で押さえる3つのポイント

法律上は毎年1回の接種義務

狂犬病予防法第5条は、犬の所有者に狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせることを求めています。厚生労働省の案内でも、飼い主の義務として年1回の接種が示されています。

ただし、条文は接種する時期の具体的な期間までは定めていません。時期は次のポイントで確認します。

4〜6月は狂犬病予防注射月間

厚生労働省は、4・5・6月を狂犬病予防注射月間と案内しています。この案内は一般的な目安であり、個々の犬の接種日や自治体ごとの日程を示すものではありません。

実際の日程や会場は自治体が案内するため、居住地の情報を確認してください。

免疫持続期間と年1回の義務は別の話

「毎年1回」は、法律が定める接種の周期です。ワクチンの免疫がどのくらい続くかとは、分けて考える必要があります。

免疫持続期間について、この記事では年数や月数は示しません。気になる場合は、かかりつけの獣医師に確認してください。

意味	根拠	注意点
法律上の接種周期	狂犬病予防法第5条(毎年1回)	時期の具体的な期間は条文にない
接種月間	厚生労働省(4〜6月)	自治体の日程は別に確認する
免疫持続期間	年数は示さない	年数を断定せず獣医師に確認する

接種時期を確認する3ステップ

ステップ1 居住市区町村の案内を確認する

日程や会場は自治体ごとに異なります。全国共通の日程ではないため、お住まいの市区町村の案内を先に見てください。

自治体の窓口やウェブサイトで案内を確認します。

ステップ2 集合注射か動物病院かを選ぶ

厚生労働省のQ&Aでは、集合注射と個別注射のどちらを受けるかは、飼い主が選べると示されています。個別注射は動物病院で受けます。

集合注射を実施するかどうかは自治体の判断です。実施しない自治体もあります。費用は自治体や病院で異なるため、事前に確認してください。

ステップ3 注射済票の交付を受けて犬に装着する

厚生労働省は、鑑札と注射済票を犬に装着することを飼い主の義務としています。

接種後は注射済票の交付を受け、鑑札とあわせて犬に装着します。

登録と接種で確認する2つのポイント

登録の期限

91日齢以上の犬を所有した場合は、所有後30日以内に市町村へ登録します。

生後90日以内の犬を取得した場合は、生後90日を経過した日から30日以内が登録の期限です。マルプーやトイプードルの子犬を迎えたときも、この考え方になります。

登録と予防注射は別の手続き

登録は、犬を市区町村に届け出る手続きです。予防注射は、毎年受ける接種です。鑑札と注射済票の装着も、それぞれ義務に含まれます。

一覧にすると、次のとおりです。

・居住地の市区町村に犬を登録する

・年1回、狂犬病予防注射を受けさせる

・鑑札と注射済票を犬に装着する

生後91日以降に初めて接種する場合の具体的な期限は、自治体によって異なる場合があります。居住地の自治体か、かかりつけの獣医師に確認してください。

接種時期を過ぎたとき・体調が不安なときの2つの対応

接種時期を過ぎたとき

接種月間を過ぎた場合の具体的な手続きは、自治体によって異なる場合があります。自己判断で進めず、居住地の自治体か動物病院に連絡して、今できる方法を聞いてください。

高齢・持病・投薬中など体調が不安なとき

接種できるかどうかは、犬の状態によって変わります。判断は個別になるため、獣医師に相談してください。この記事では可否の判断はしません。

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まとめ｜狂犬病ワクチンの期間は法律上の年1回と自治体の案内で確認